今回は、厚生労働省の調査をもとに、コロナ解雇の現状についてご紹介します。
コロナ解雇にあたっての注意点も紹介するため、ぜひ、皆さまの企業における雇用調整の参考にしてください。
コロナ解雇が10万人を超える
厚生労働省が毎週実施している調査によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされた労働者は、2021年4月7日時点で10万425人を記録しました。
この数字は労働局やハローワークが把握している分だけであるため、さらに多くの労働者がコロナにより失業したと見込まれます。
特に清掃業や小売業の解雇・雇止めが多い
特に影響を受けている業種が製造業（2万2112人）です。もともと製造業に携わる労働者が多かったことが影響しています。
次いで、小売業（1万3090人）や飲食業（1万2423人）も多くの労働者が解雇・雇止めを受けている現状です。宿泊業（1万1631人）なども影響を受けており、いずれも、顧客の大幅減少による業績悪化が背景にあります。
労使トラブルを防ぐためにも専門家に相談を
コロナで経営が低迷していると言っても、解雇・雇止めは労働者の立場を守るために、法律で厳しく制限されています。そのため、安易な実施は労使トラブルに発展する可能性が高いでしょう。
退職勧奨や雇用調整助成金・休業支援金の利用など、まずは解雇・雇止めを実施しなくて良い方法を検討してください。
また、解雇・雇止めが少しでも法律に反する可能性がある場合は、専門家に相談しましょう。企業にとって最適な解決策を提案してくれるはずです。
社会保険労務士法人アンブレラでは、解雇・雇止めに関する相談を承ります。相談料は無料なので、お困りの際は気軽にご連絡ください！
