今回は、コロナ禍における企業の賃金状況についてご紹介します。これまで当コラムでは、コロナ禍における失業者や倒産の増加を伝えてきました。では、賃金にはどのような影響が出ているのでしょうか。
コロナにより1人あたりの給与額が8年ぶりに減少
厚生労働省の発表によると、2020年度における1人あたりの現金給与総額は、月平均31万8081円でした。これは、前年度比マイナス1.5％であり、8年ぶりの減少です。コロナによる不況が如実に表れた結果だと言えます。
「コロナが収まっても賃金は上がらないのではないか」といった意見もあり、賃金の落ち込みは今後しばらく続く可能性があります。
完全失業者数はいまだに高水準
コロナ流行から1年以上が経過しても、失業者数はいまだに高水準です。総務省の発表による4月の完全失業者数は209万人。前年同月と比べて20万人の増加です。
15ヵ月連続で増加を続けており、労働者を取り巻く環境は厳しいままとなっています。
賃金減少はデフレを引き起こす
市場全体で賃金が低下している中、企業には賃金を維持する工夫が求められます。
賃金が下がれば消費活動が減るため、企業の売上も低下する悪循環に陥ります。結果的にデフレ経済となる可能性もあるでしょう。
企業の業績を伸ばすためにも、賃金を維持する工夫が必要です。従業員の賃金をマイナスの方向に改定しようと考えている企業は、何とか維持できないかを吟味してみてください。
社会保険労務士法人アンブレラでは、賃金を維持する、または上げるための制度構築をサポートいたします。受給できる助成金のご紹介もしています。相談料は無料ですので、気軽にご連絡ください。
