今回は、雇用調整助成金の特例措置について、現在の実施状況を簡単に解説します。
コロナ禍で利用が広がっている雇用調整助成金。再度概要を確認し、自社の雇用維持に役立ててください。
（参考：厚労省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」）
そもそも雇用調整助成金とは
雇用調整助成金は、経営悪化により従業員を休業させる場合に、休業手当などの一部を補助する制度です。
うまく活用すればコロナ禍でも従業員を解雇せずに済むため、多くの企業が利用しています。
なお、コロナ禍で設置された特例措置では、助成率と上限額が引き上げられ、経営状況に応じて1日あたり最大15,000円が助成されます。
2020年3月から2021年7月の支給決定額は4兆円以上
2020年3月から2021年7月23日までにおける雇用調整助成金の支給決定額は4兆円超えです。
リーマンショック時の支給額が約6,500億円だったことを踏まえると、コロナが経済にもたらしている影響の大きさが分かります。
特例措置を活用しよう
雇用調整助成金の特例措置は、元々はもっと早い段階で縮小する予定でした。しかし、新型コロナの流行拡大や度重なる緊急事態宣言により、延長を続けている現状です。
雇用維持に困っている企業があれば、ぜひ雇用調整助成金・特例措置の利用を検討してみてください。助成金の申請にお困りの際は、受給率98.7％の実績をもつアンブレラに申請代行をお任せください。
