今回は、企業が成長するにつれて押さえるべき注意点について、労務面の課題を中心にご紹介します。
ぜひ、自社における労務管理の参考にしてください。
従業員数が50人以上になると衛生委員会の設置が必要
従業員が50人を超える事業場では、衛生委員会を設置する必要があります。
業種によっては、安全委員会も設置しなければなりません。
(参考:厚労省「安全委員会、衛生委員会について教えてください」)
各役職を専任したうえで、労働環境について最低でも月に1回の話し合いが必要です。
休暇・休業を取得するケースも増加
従業員が増えれば、出産や育児、介護などのさまざまな休暇・休業を取得するケースもその分増加します。
休んでいる期間の給与や取得にあたっての手続きなど、企業ごとに決めるルールもあるため、事前に明確にして就業規則に定めておきましょう。
給与計算や勤怠管理についても注意が必要
従業員が増えれば、給与計算や勤怠管理も大変になります。上場審査では、パソコンの起動時間と出勤簿にズレがないかを確認される場合もあるため、早いうちから基盤を固めることが重要です。
社会保険労務士アンブレラでは、企業成長に伴う給与計算や勤怠管理のお悩みを承っております。スムーズな企業成長を実現するために、ぜひ気軽にご連絡ください。