コロナ禍で業績が低迷する企業も多い中、賃金と雇用維持のバランスを保つことが難しくなっているケースが多くあります。
日本経済新聞では、主な上場企業の2021年3月期における平均年収を、ランキング化しています。データを参考に、具体的な現状を見ていきましょう。
コロナ禍でも給与を増加させた企業
給与の増加率が大きい企業は、コロナ禍での需要増加を取り込みながら事業を展開した企業が中心です。
たとえば、2位のニプロは、ワクチン接種に使う注射器の製造で業績を回復させました。4位のケーズHDは、在宅にともない家電の売上が伸びています。
雇用維持にともない賃金や一時金を削減する企業も
レジャーや空運などコロナの影響を大きく受けた企業は、給与も減少しています。
たとえば、オリエンタルランドは減少率が36.3％でトップ。ANAは23.5％で2番目の減少率です。ANAでは、雇用維持を優先し、賃金や一時金を削減しています。
専門家への相談も検討しよう
新型コロナウイルスの予期せぬ長期化によって、賃金と雇用維持のバランスがとれなくなっている企業は多いのではないでしょうか。
問題が大きくなる前に、ぜひ専門家への相談をおすすめします。助成金の紹介や人事施策への助言など、現状を打開できるようサポートしてくれるでしょう。
社会保険労務士法人アンブレラでは、無料で相談を受け付けております。ぜひ気軽にご連絡ください。
