令和6年は、5年に一度の年金財政検証が行われる年で、同年12月に社会保障審議会の年金部会から年金財政検証の報告書が発表されました。この検証は、社会経済の変化に対応した年金制度の改正を進める重要な基盤です。令和7年の年金制度改正では、平均寿命や健康寿命の延伸、ライフスタイルの多様化、女性・高齢者の就業拡大、最低賃金の上昇など、時代に合わせた課題への対応が柱となっています。また、所得保障機能の強化も重要なテーマとして議論されました。
令和7年年金制度改正の具体的内容は以下になります。
- 被用者保険の適用拡大：非正規雇用や短時間労働者への適用を拡大し、社会保険の対象を広げる内容です。
- 年収の壁と第3号被保険者制度：「106万円の壁」問題の解消や、第3号被保険者制度の見直しが進みます。
- 在職老齢年金制度の見直し：高齢者の就業意欲を高めるための制度改革が検討されています。
- 標準報酬月額上限の見直し：高所得者に対応した仕組みを再設定する予定です。
- 基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了：将来の給付水準維持を目的とした調整を前倒しで終了します。
- 遺族厚生年金の見直し：20～50代の子のない配偶者や子のある配偶者への給付内容が見直されます。
- 年金制度における子に係る加算：子どもへの支援を強化する制度設計が行われます。
- その他改正事項：障害年金や基礎年金の拠出期間延長（45年化）なども今後検討されます。
まとめ
今回の改正は、現行制度の課題に加え、社会や経済の変化を反映した大規模な見直しとなります。これらの改正内容は、通常国会で審議される予定ですので、今後の動向に注目です。