厚生労働省が発表した昨年10月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比2.7％増の26万5,537円となり、1992年11月以来32年ぶりの高い伸びを記録しました。この増加には、10月から適用された最低賃金引き上げの影響が大きいとみられています。
一方、物価上昇を考慮した実質賃金は前年同月比で横ばい（0.0％）でした。名目賃金は増加しているものの、生活実感への影響は限定的です。この結果から、物価高が実質的な所得増加を打ち消している現状が浮き彫りになっています。
まとめ
賃金増加は歓迎すべき動きですが、実質賃金が横ばいに推移していることは、生活の安定に直結していないことを示しています。今後は、物価動向や企業の賃金改定がどのように進むのかが重要な焦点となります。引き続き最新の動向に注目していきましょう。